本規約は、株式会社deemade (以下「当社」といいます)が提供するオンラインくじ [kuji-made]のくじ開催機能サービス(以下「本サービス」といいます) をくじの開催者として利用することについて定めるものです。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、くじの開催者(以下「開催者」といいます)登録を行った法人または個人が会員（利用者）に対して、本サービスを利用してオンライン上で開催するくじの結果当選したデジテルコンテンツ、サービス、物品等（以下「賞品等」といいます）を提供又は配送することを内容とするサービスを指します。

第2条（開催者規約）

この開催者規約（以下「本規約」といいます）は、開催者が本サービスを利用するための条件を定めた当社と開催者との間の契約です。開催者は、ご登録いただいた時点で本規約に同意したものとします。

当社は、開催者の事前の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更することができるものとし、開催者は規約変更後に本サービスを利用した時点で、本規約変更に同意したものとみなします。なお、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生が到来するまでに、電子メールその他相当の方法により開催者に通知するものとします。

第3条（開催者の資格等）

1．本規約において「開催者」とは、本規約を承諾の上、本サービスへ申込み、第4条に基づき登録が完了した法人、又は個人とします。

2．開催者は、自己のアカウントを各自責任で管理するものとし、その管理に関する責任は全て開催者本人が負うものとします。開催者以外の第三者が当該開催者のアカウントを使用したことにより開催者に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

3．申込みにあたって、申込者が以下の各号に該当する場合には申込者は申込をしないものとします。なお、開催者登録した後であっても、開催者が各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社はいつでも登録を取消しできるものとします。

①申込者が実在しない場合

②申込者が未成年だった場合

③過去に本規約等の違反等で開催者資格を取り消されたことがある場合

④登録内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

⑤本規約等に違反した場合

⑥暴力団、暴力団関係企業・団体その他の反社会的組織に所属する場合および暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者と関係していると合理的に判断される場合

⑦当社が適宜要求した資料を速やかに提出しない場合

⑧その他当社が開催者登録を不適切だと判断した場合

第4条（開催者登録）

本サービスを利用するには、本規約に同意の上、当社所定の事項を当社が指定する方法により申し込むことより登録が完了した時点で当社と開催者の間で、本規約に基づく契約が成立するものとします。なお、開催者が登録した日をサービス利用開始日とします。

第5条 (役割)

1．当社は、開催者が本サービスを利用してくじを開催するためのシステムを提供するものとします。当社は、当社の裁量により、本サービスや当該システムの内容及び仕様を変更することができるものとし、開催者はこれに異議を述べないものとします。

2．開催者は、本サービスを利用して当社の指定する方法に従って賞品等の企画、登録、運用を行います。その際、公序良俗に反しない、市場価値に見合う、第三者の権利を侵害しない内容で賞品を企画します。なお、賞品の登録を行うにあたり使用する画像は、賞品そのもの又はそのイメージ画像とし、イメージ画像の場合は賞品と相違がないものを使用することとします。

3．くじの賞品内容は申請した内容のものとし、承認後の変更・修正はできないものとします。

4．当社は、開催者がくじ登録を行い、申請をした後に、相当期間中に第6条に基づく審査を行い、審査終了後、開催者の登録したメールアドレス宛にその結果を通知します。

当社がくじを承認した場合、登録したくじ公開期間よりくじページが公開され、開催期間よりくじの抽選販売が開始されます。なお、開催者が個人の場合、審査が承認されなかったときは、当社はくじ開催前に送付された賞品を着払いで返送します。

5．開催者はくじ抽選で配送が必要な賞品の当選者に対し、自ら又は当社または委託して、賞品を遅滞なく配送します。なお、個人の開催者の場合、会員保護の観点から必ず、賞品の配送を当社に委託するものとします。

第6条（開催時審査）

本サービスにおいてくじを開催する場合、以下のとおり当社が審査を行い、当社がこれを承認したときは、開催者はくじを開催することができるものとします。なお、開催時審査については、くじを開催する都度当選賞品等を審査するものとします。また、審査は当社の裁量に基づき行われ、開催者はこれに異議を述べないものとします。

1．開催者が法人の場合、くじ開催において必要な情報並びに必要な書類をすべて登録又は交付するとともに、賞品等について、以下の条件をすべて満たす必要があります。

①配送が必要な賞品の場合、開催者の提示する賞品内容、配送手段、配送日時等が妥当なものであること

②デジタルコンテンツの場合、開催者は当社が指定するサーバーにアップロードし、これが妥当なものであること

③サービスの場合、当該サービスの詳細、開催日時、その他詳細が妥当なものであること

④その他、開催者が本規約に違反していないこと

2．個人の場合、くじ開催において必要な情報並びに必要な書類をすべて登録又は交付するとともに、賞品等について、以下の条件をすべて満たす必要があります。

①配送が必要な賞品の場合、その配送業務について当社にこれを委託し、くじ開催前までに当社に対し、当選数分の賞品を事前に送付する旨を同意すること、またその賞品内容が妥当なものであること

②デジタルコンテンツの場合、開催者は当社が指定するサーバーにアップロードし、これが妥当なものであること

③サービスの場合、当該サービスの詳細、開催日時、その他詳細が妥当なものであること

④その他、開催者が本規約に違反していないこと

第7条（支払）

1．当社は、開催者に開催者が開催したくじの売上から決済手数料及び、以下の料率に従って算定される当社の本サービス利用料を控除した金額を支払います。なお、加算される消費税は支払時の法律に従うものとし、適格請求書発行事業者登録の有無等により変更します。

①法人の場合、本サービス利用料：売上から決済手数料を控除した金額の20％

②個人の場合、本サービス利用料：売上から決済手数料を控除した金額の30％

2．くじ開催終了日の翌々月10日までに、開催者指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、配送手続きがある場合、法人で自社で配送作業を行う場合、くじ開催終了日の翌々月10日、または当社に配送完了の連絡後の翌月10日のどちらか遅い期日とし、個人の場合、賞品の配送手続き締切日の翌々月10日に支払いとなります。なお、振込手数料は開催者の負担とし、振込金額がこれを下回る場合、当社は振り込みを行わず、開催者は当該振込金額の請求権を放棄したものとみなします。

3．開催者は、管理画面の支払報告書で支払金額と支払期日を確認するものとします。

4．当社は、以下に定めるいずれかの事由が生じ、開催者に対し是正の催告を行ったにもかかわらず10日以内にこれが是正されないとき、是正の催告から6ヶ月が経過した時点で、第1項にさだめる当社の主催者に対する金員の支払義務を免れるものとします。

①開催者の指定する金融機関口座の登録情報に不備があり、当社が振込みを行えなかったとき

②開催者が本規約に違反していると当社が判断したとき

③当社からの連絡に対し開催者から10日以内に何らの応答がないとき

④前各号の他、当社が合理的に支払が難しいと判断したとき

第8条（解約）

開催者はくじの賞品の配送後、または公開期間終了後のどちらか遅い日以降に、解約希望日の1か月前までに本サービスの解約の申請をすることができ、当社がこれを承認することで本サービスを解約できます。

なお、解約日以降、開催者は管理画面にログインできなくなるため、開催者は事前に必要なデータ（支払報告書等）を自らの責任でダウンロード等保全するものとします。

第9条（個人情報）

当社が本サービスにより取得した個人情報の取り扱いは、当社が定める｢プライバシーポリシー｣に従います。

第10条（知的財産権）

本サービス、本サイトに関する知的財産権は当社に帰属し、賞品の肖像権又は知的財産権は開催者などの正当な権利者に帰属し、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第11条（禁止行為）

開催者は、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。

①本規約のいずれかの条項に反する行為、又はその恐れのある行為

②法令又は公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為

③当社、他の開催者、その他の第三者に損害を与える行為、又はその恐れのある行為、誹謗中傷する行為

④なりすまし行為

⑤コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて使用し、もしくは提供する行為

⑥本サービスを妨害する行為

⑦本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為

⑧本サービスの開催者としての品位を欠く行為

⑨その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 (委託)

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第13条(サービスの停止等)

1．当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を、予告なく停止・中止・変更等することがあります。

①本サービスを提供するために使用する設備について、障害が発生し、または保守点検もしくは改修等を行う場合

②火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

③その他、当社が本サービスを提供することが困難であると判断した場合

2．当社は、本サービスの運営を継続し難いと判断した場合には本サービスの全部または一部を終了するものとします。

第14条(免責)

1．当社は本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。

2．当社は本サービスの利用に関し、開催者に生じた損害について、当社に故意または重過失のある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社に故意又は重過失のある場合においても、開催者が当社に賠償を請求することができる損害は、当社が過去3か月の間に収受した分配金の額を上限とし、開催者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとします。

3．開催者は、本サービスの利用において開催者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。

4．開催者に起因する事由によるサービスの利用における障害について当社は一切の責任を負いません。

5．当社は、当社の裁量で、本サービスの全部若しくは一部を一時的に中断し、又は本サービスを終了することができるものとし、当該当社の措置により開催者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

6．当社は、開催者が準備した賞品の肖像権及び知的財産権等の一切の権威権利侵害について一切の責任を負わないものとします。

7．開催者が告知したくじ内容、賞品について生じたクレーム、紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条 (有効期間)

本契約の有効期間は、サービス利用開始日から1年間とします。但し、本契約の有効期間が満了する1ヶ月前までにいずれの当事者からも本契約を終了させる旨の通知がなされなかった場合、本契約は、同一の条件でさらに1年間延長されるものとし、以下も同様とします。

第16条 (解除)

本契約の当事者は、相手方に以下の各号の一に該当したときは、直ちに書面にて通知することにより、本契約を解除できることとします。

①相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず、相当期間内にこれを是正しないとき

②差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき

③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき

④解散(合併の場合を除く。)あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき

⑤自ら振り出しもしくは引受けた手形又は小切手が不渡となる等支払停止状態に至ったとき

⑥監督官庁から営業停止、または営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき

⑦前各号の他、本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき

第17条 (秘密保持)

1．本契約の当事者は、本契約に関連して相手方から提供された情報及び本契約の履行に関連して知得した相手方に関する一切の情報(個人情報を含み、以下総称して「秘密情報」という。)について、相手方の承諾なく、本契約の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。

2．前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。

①開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報

②開示を受けた後又は知った後、受領者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

③開示を受けた時点又は知った時点において受領者が既に知得していた情報

④受領者が正当な権限を有する第三者から知得した情報

⑤相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

3．第1項の定めにかかわらず、本契約の当事者は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、事前に直ちに相手方に通知することにより、秘密情報を当該公的機関に限り必要な範囲で開示することができるものとします。

4．本契約の当事者は、本契約が終了した場合又は相手方から請求があった場合、秘密情報及び秘密情報に関する一切の書類、資料及びその複製品に関し、その指示に従い返却又は破棄するものとします。

第18条(紛争の解決)

1．本規約に定めがない場合または解釈に疑義がある場合は、当社と開催者との間で双方誠意をもって話し合い解決するものとします。

2．紛争を訴訟によって解決する場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3．本規約は日本法に準じて解釈されるものとします。

附則

実施日：この規約は2022年10月1日から施行します。